海外通販でいちばん悩ましいのが「税金はかかるの？」という判断です。課税価格1万円というキーワードは知っていても、0.6係数のかけ方や税関の公示レートでの円換算、送料は含むの？など細部で迷いやすいポイントが山ほどありますよね。
本記事は個人使用の小口輸入に限定し、ややこしい理屈をそぎ落として、「海外小売×0.6×公示レート ≤ 10,000円」かどうかを最短3ステップで判定できるように解説します。さらに、ボーダー付近で結果がぶれやすい理由（為替）を踏まえたミニ試算、誤解しやすい落とし穴のチェック、そして現実的な回避・最適化のコツまで一気にカバー。
読み終える頃には、買う前に“免税か課税か”を自分で即判断でき、必要なら少し下の価格帯に調整したり、課税を前提に最適な配送手段を選ぶといった実務判断までスムーズに進められるはずです。
少額免税のキモ
- 判定基準は課税価格（通関価格）の合計が1万円以下かどうか（酒・たばこ等は別扱い）。
- 個人使用の簡易計算では、課税価格は原則
海外小売価格 × 0.6（＝“0.6係数”） を 税関公示レートで円換算した値。 - 上記の課税価格 ≤ 10,000円なら、関税・輸入消費税は免除になります。
個人使用なら「海外小売の円換算が約16,666円相当（＝1万円÷0.6）」までが、おおよその免税レンジ。
3ステップ判定フロー
判定フロー
- STEP 1個人使用であることを確認！
自分で使う目的の小口輸入かをまず確認すること。
- STEP 2円換算
週単位で更新される税関の公示レートで、注文額（海外小売）を円に変換する。
- STEP 3”1万円”と比較
課税価格 ＝ 海外小売 × 0.6 × 公示レート（円）
→ 1万円以下：原則免税／超過：税金が発生
計算式
- 課税価格（個人使用）
課税価格 ≒ 海外小売合計 × 0.6 × 公示レート（円）
送料は個人使用の簡易評価では原則、課税価格に含めません。
ミニ試算（境界が見える2ケース）
※数字は概算例、品目・端数処理・為替で前後します。
A｜ギリ免税のケース
- 海外小売：¥16,280相当
- 課税価格：16,280 × 0.6 = 9,768円 → 免税
B｜わずかに課税のケース
- 海外小売：¥19,240相当
- 課税価格：19,240 × 0.6 = 11,544円 → 課税
よくある誤解の修正
- Q商品代が1万円以下ならOK？
- A
いいえ、判定は課税価格（= 海外小売×0.6×公示レート）です。
- Qカード会社のレートで計算すればOK？
- A
いいえ、判定は税関公示のレートベースです。
- Q複数箱に分ければ免税にできる？
- A
いいえ、同時期到着の同一者宛ては通関上まとめられることがあり、免税狙いの分割発送は非推奨です。
回避・最適化の現実的なコツ
- 境界で攻めない：為替と端数で結果が変わるため、少し下の価格帯で注文する。
- 必要日から逆算：時間の価値もコスト。課税を前提に速達や保証を選ぶのも合理的。
- インボイスの記載は正しく：品名・数量・価格は実態どおりで。虚偽や“ギフト偽装”はNG。
- 最新情報を一読：制度・運用が見直されることがあるため、直近の案内を確認。
すぐ使えるチェックリスト
まとめ
- 個人輸入の少額免税は“課税価格1万円”が基準。
- 判定は 海外小売×0.6×公示レート を1万円と比較するだけ。
- 境界はぶれやすいので少し余裕を持って発注を。
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